○参考人（佐藤幸人君） 直接投資に関しては、特にここではタイとインドネシアが欠けておりますし、そもそも二つの年度でトレンドを見るのはなかなか難しいところがありまして、非常に変動の激しいものであるということと統計がかなり不正確なものが多い。ちなみに、タイはネットの流入額ですが、ほかは認可統計ということになっております。そういうわけで、ここに私が出しました資料からトレンドまで読むのはそもそも困難かと思います
○参考人（佐藤幸人君） 私も野沢先生の御指摘は全くごもっともで、同感するしかないわけであります。もちろん相互に不可欠でありまして、本当に最後に一緒になってくれればいいわけなんですが、ただ当事者、特に台湾側から申しますと、そうはいっても相手は油断ならないということでありまして、やはり保険は掛けざるを得ないというのが実態であります。 そこで政府が行っているのが南進政策というもので、特に投資に関して言いますと
○参考人（佐藤幸人君） 佐藤でございます。若輩者ではございますが、よろしくお願いいたします。 初めに結論を簡単に申し上げますが、今回の両岸の緊張のもたらす経済的な影響ですが、私はとりあえず一時的なものにとどまるであろうというふうに見ております。ただし、この結論はいろいろと留保条件がつきます。その点に関してはまた最後に申し上げたいと思います。 まず初めに、今回の緊張が両岸の経済関係にどういった影響